反戦争法連合について考えたこと
今朝からツイッターで連投していた話をこっちでまとめ。荒削りですが…。
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共産党が野党間での選挙協力を模索する動きをしているのはいいことだなあ、と思う。正直なところ、それくらいのことはやらないと今の右派政権に対抗することは難しいだろう。
ただ、一つ考えておいた方がいいのは、「自民党という巨大な敵を倒すための左派の連合」っていうのは既にやられたことがあって、それが要するに民主党だということだ。民主党は、大雑把に言えば自民党の左派と社会党の右派が合流して作った政党だった。その党が政権を取ったあとに、この巨大な反動が来たわけだ。同じことを繰り返してはならないと思う。
民主党政権時代に得られた教訓というのは、自民党というのは追い落とすのが難しいだけでなく、復活してくるのを防ぐのも難しい存在であるということだった。彼らは最大規模でナショナリズムを煽ることができ、しかもそれを恥も外聞もなくやることができる。民主党政権に大きな打撃と動揺を与えたのは、東京都の石原知事による沖縄県の尖閣諸島の領有をめぐる問題の煽り立てだった。
東京都の行政がなぜ沖縄県に手を出すのかとか、そんなことをしたら国際関係や安全保障に深刻な影響があるとか、そういうことを彼らは考えない。考えなくてよいのだ。なにしろ、ナショナリズムは党是なのだから。
そういう、巨大な敵を相手にするときに、ただ「リベラル」だけで良いのか、という不安は確かにある。そして、繰り返すが「なんでもいからとにかく自民党を政権から追い出そう」ということをやって、その後に隙というか齟齬というかをみせてしまうと、巨大な右傾化のパワーとともに更に反動的になった自民党が戻ってくる。
ただ、他にいい方法があるのか、というとそれはない。だから、野党間の選挙協力でやる他に方法はないと思う。特に不安なのは経済政策で、個々のところの舵取りを失敗した（というかなんだか支離滅裂だった）のが民主党政権の失敗要因だったと思うのだが、じゃあ野党間で調整が可能かというとそんなのは無理だとも思う。
というか、この前も誰かが書いていたのだが、今、世界的に、政治は限りなく「選挙プロジェクト」と化しているのだ。一貫性というよりも状況への対応が求められるので、変な足の引っ張り合いが避けられるなら、多様な政策集団が共存するのはよいことかもしれない。
その多様性がとっちらかった印象になるのではなく、様々な可能性に向けて拡散していくようなことが考えられるといいと思う。そこら辺はきちんと考えておきたい。
というわけで、苦手なんだけどちょっと経済の話を。もし「反安倍国民連合政権」ができたとして、失敗が生じる（そしてもっと大きな反動を招いてしまう］のはそこだろうと思う。
僕が一番厄介な問題だと思っているのは、少子高齢社会に突入した今になってケインズ経済が機能しなくなっていること。巨大で、今後も確実に増え続ける社会保障支出が公共投資として機能しないことが最大の問題だと思う。
福祉支出が大きいことそれ自体は、必ずしも問題ではない。年金は蒸発してしまうわけではないのだから。年金生活者に商品を売る人、介護サービスで働いて賃金を得る人がいるわけで、要するにそれは再分配の形態にすぎない。
問題は、そうして分配したものが経済成長につながらず、政府の財政に還流してこないことだ。僕は、それを避けるためには法人課税の強化と、国内市場の活性化しかないと思う。というか、その両者は一体だ。工場は移転しうるが、商店は海外移転しない。需要がしっかりあればよいのだ。
そういう意味で、僕は大胆な移民受け入れ政策をきちんとやるべきだと思う。移民は、需要を増やしてくれるし、教育やサポートなどの新たな仕事も生み出す。仕事は介護部門にちゃんとある。
もちろん、受け入れようとしたから来てくれるとは限らないのだけど、この社会は、外に対してもっともっと開かれなければならないと感じる。輸出型製造業の大企業を中心にするアベノミクスという破滅の道から脱却する意味でも、それが有効なのではないか。
そういうことを強く推進する勢力が、左派・リベラル連合の中に必要だと思う。
知を商うものとして、戦争法案に反対します
自分が知識人であるかどうかはよくわからないのですが、「日本語を使って学校で教えること」から収入の過半を得ている者として。
戦争法案に反対します。日本が、戦争行為に加担することに反対します。
戦争は必ず犠牲者を産み出します。殺される人があり、殺すことによって傷を負う人があり、様々な形での生活や精神の破壊があります。そして、戦争に直接関わらなかった人々の生活をも、「戦争に基づくもの」にしてしまいます。戦争は、最も深刻な形で、社会の内部における不公正や対立を産み出します。過去において、戦争が大きな悪を阻止したり、是正したりしたことがあるのは確かです。しかし、そのことは戦争の悪を相殺したり、帳消しにしたりしません。それは、戦争に反対する他にもなすべきことがある、ということを示すにすぎません。戦争は、決して正当化できません。
僕は、戦争を肯定する社会で生きてゆくことができません。なぜなら、正義と公正と平等を人生の原理とすることと、戦争を肯定する社会において知識を生業とすることの間には、根本的な矛盾があるからです。「知」のあり方は、社会に依存します。社会に肯定されないような姿で、知識人なるものが存在することはできません。
第一に、「知」は人に極めて重要であり、人生のあり方そのものに関係しはするけれども衣食住やエネルギーのように、「それなしでは生存そのものが脅かされる」ようなものではない、という点において。このために、知識人は人が「剰余をそこに振り向けてよい」と考えるような存在であることしかできません。反体制的な知識人もまた、非主流的な部分社会に依存しているのです。第二に、知は、一般に生産や統治のための手段として利用されるという点において。社会生活が人の本質であり、知が人の反省であるという本質がある限り、この点を否定することはできません。それが独裁者であるか、民主政府であるか、直接民主制を取る共同体であるかはともかく、知は本質的に権力と結びつきます。
「知」や「知識人であること」は、社会のあり方と密接に結び付きます。社会が公正で平和である時には知もまた公正で平和であり、社会が不正である時には知もまた不正なのです。僕は、不正や、抑圧や、破壊に加担したくありません。同時に、社会や権力と一切かかわらないことも、考えることや教えることを止めることもできません。
それゆえ、僕は、自分の立場から要請します。僕が所属する社会と、それを統治し、またそれに依存する国家が、戦争に関わらないことを。
マジョリティとヘイトスピーチ
某所で話したレジュメを一部編集して公開します。
1．ヘイトスピーチの定義
・「憎悪に基づく表現」一般のことではない
・ 「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道」（自由権規約）
・ 人種とは…「人種、皮膚の色、出自又は民族的若しくは種族的出身」（人種差別撤廃条約）
・ 典型的には社会的少数者に向けられるもの（一般的勧告35）
・ ジェンダーやセックスも視野に入れるべき
2．ヘイトスピーチはなぜいけないか
・ 標的となったマイノリティの精神を傷つけ、生活や社会参加を妨害する…不安、社会への不信、PTSD、ネットや地域社会への参加の妨害
・ ヘイトクライムへの発展…究極的には、ジェノサイド
・ 一言で言えば、人権の侵害である
・ しかし、マジョリティは被害者の存在を忘れ、加害者に対処することに注目しがちである
3．差別に反対するマジョリティは、二つの態度を両立させなければならない
・ ヘイトスピーチに反対するのは、特別なことではない…社会の一員として当然のこと
・ ヘイトスピーチに反対するのは、特別なことである…マジョリティが自己変革する覚悟なしでは何も解決しない
・ 「トラブルを起こさないマイノリティ」「差別的でないマジョリティ」は存在しない→「ただヘイトスピーチに反対するだけ」は不可能
4．反差別と差別の三形態
a．差別の形態： 序列化
・ 言い換えると…「見下し」（侮蔑・蔑視）
・ 反差別の現場でマジョリティがしそうな序列化…「マイノリティを差別から守る」
・ 反差別の現場でありそうな差別…「マイノリティはかわいそう」／「マイノリティは大袈裟だ」
・ マジョリティが心得るべきこと…差別があることを認める。自分たちが不当な利益を得ていることを認識する
b. 差異化
・ 言い換えると…「遠ざけ」（忌避・排除）
・ 反差別の現場でマジョリティがしそうな差異化…「同じ社会の一員として差別に反対する」
・ 反差別の現場でありそうな差別…「マイノリティのことをわかれない」／「マイノリティとは一緒にやれない」
・ マジョリティが心得るべきこと…わからないと決めつけない。一緒にやることを諦めない
ｃ. 同化強制
・ 言い換えると…「違いの無視」（伝統・文化・アイデンティティの否定）
・ 反差別の現場でマジョリティがしそうな同化強制…「我々と同じなのに差別されているのは許せない」
・ 反差別の現場でありそうな差別…「我々は同じだ」／「マイノリティは違うと言いすぎる」
・ マジョリティが心得るべきこと…違いを認める。多様性が正常であることを認識する
5．マジョリティの三つの原則
・ 見下さない…自分たちが不当な利益を得ていることを認識する
・ 遠ざけない…一緒にやることを諦めない
・ 違いを認める…多様性が正常であると考える
6．マイノリティファースト
・ 「それは逆差別ではないか」という反発はかならずある
・ だが、これ（上記三原則）くらいやって、ようやく差別が若干解消されるにすぎない
・ マジョリティは「自然に」多くのメリットを得ている
7．めざすべき社会
・ 平等と多様性の両立
・ アイデンティティと柔軟性の両立
・ 一足飛びの解決策はない。ひとつひとつ問題を解決していくしかない
維新は大阪をよくしなかった
５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。
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「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。
それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に近い住民自治組織を再建するという作業を地道にやっていた。「一緒にやりまひょ」というスローガンを、僕もよく耳にした。 維新市政になってから、そうしたものは全くなくなった。財政が厳しく、ニーズが多様化する中で、市民との協働を志向するというのは、自治体としては王道だ。かつての大阪市政はその点で誤りはなかったと思う。維新が市政を握ってから、そういう動きはなくなった。代わりに生じたのは、市長や区長のトップダウンによる（悪く言えば思いつきの）「改革」だ。
維新市政の最大の特徴は、住民が不在であることだ。「公募区長」「アーツカウンシル」、聞こえは良かった。だが、実際にやっていたことはひたすらなる業務の民間委託だ。住民との協働ではない。住民は単なる消費者、顧客として位置づけられた。低コストで顧客満足度を上げるという、企業的な発想だった。しかも、その意思の決定は全て維新の思うままだった。せめて、地元出身の維新議員を区長にするなら筋は通っただろう。だが、公募されてきたのは怪しげなコンサルタントや企業経営者にすぎなかった。アーツカウンシルにしても、既にきちんと機能し、実績もあった市民参加型の組織を解体しての構想化だ。
維新の市政とは、要するに、「古い市役所」への復帰にすぎない。市役所はトップダウン型の顧客サービス組織として動き、市民は消費と評価と投票だけをやる。アイデアは外部から招致した顧問が提供するというわけだ。その究極の形が都構想である。権限は都知事に集約され、議会がチェックする。都構想における特別区の自治能力の弱さは、都（というか府だが）知事の権限強化の別な面に過ぎない。基礎自治体云々という聞こえのいい言葉の裏には、重要な政策を知事の独裁によって進めたいという意図が隠されている。これは、維新がずっと志向してきた政治手法である。
「トップダウンですべてを決める。トップは選挙による審判を受ける」というのが、維新と橋下市長が志向する政治の手法である。だが、それがうまく行くのだろうか？ というよりも、「市役所という組織が全てを決めようとしてきたこと」こそが、組織の非効率化や実体と乖離した行政の原因ではないのか？外部のコンサルタントも重要だろう。民間企業のアイデアの応用も必要だろう。だが、現場で動く人の実感をくみ上げること、最大のステークホルダーである市民自身を参加させることなしに、行政がうまく行くとは到底思えない。21世紀の地方行政の王道である市民参加と全く逆行しているのが維新市政だ。
大阪維新は、行政と政治から市民を排除し、現場からなるたけ遠いところで物事を決めようとしてきた。その究極の形が都構想だ。市民が選ぶ特別区長と議会からは極力予算と権限を取り上げ、重要なことは府と一部事務組合で決める。だが、これは効率の良い組織ではない。トップダウン型の巨大組織（維新の構想する大阪府と一部事務組合はまさにそのような組織である）は、必ず官僚主義化と硬直化を招く。その先に待っているのは、派閥の形成と内部での綱引きによる歪んだ意思決定だ。 それを防げるのは、多くのステークホルダーの参加と組織の柔軟性の確保だ。大阪では、不完全ながらそのような住民参加がずっと試みられてきた。教育でも、福祉でも、多くの場面で、地域団体や当事者団体が市役所と粘り強く交渉し、システムを誰にとっても使いやすい、効率の良いものに変えてきた。特別区の設置は、そうしたものをすべて否定するものだ。
都構想（特別区設置）による、大阪のトップダウン型組織への作り変えを、「トップダウン型だから」ということだけによって否定するつもりはない。そのほうが心地よい人もいるだろう。「金と票だけを出していたい」という望みは、それはそれでまっとうなものだ。だが、それはうまくいかない。「お任せ民主主義」がダメなのは、それが自治でないからではない。うまくいかないからだ。現場から離れたところで行われるトップダウンの決定は、必ず実態とずれた、効率の悪いものになる。面倒でも、嫌でも、市民が参加していく以外に解決策はない。 都構想はそれに逆行する、失敗を保証された政策だ。
僕は、かつての大阪市政の全てが良かったとは思わない。平松市長も（市民派ではあったけれども）、個人の資質に疑問があったり、逆に、官僚的な市役所の改革が充分でなかったりした。 だが、これだけは言える。維新はそれに輪をかけて酷い。そして、彼らの最終目標が都構想だ。維新は大阪で本格化しようとしていた行政と市民の協働の芽を潰した。そして、今、これまで目立たない形で、でもしっかりと続けられてきた市民主導の制度を「既得権」の名の元に潰そうとしている。それが特別区設置（都構想）だ。彼らは明るい未来を約束する。だが、それが実現することはありえない。開発独裁型の社会ならともかく、成熟し、多様化した社会でトップダウン型の行政が機能する可能性はない。そして、これまでの実績が証明するように、維新は市民の意見は聞かず、自らが招致した有識者、コンサルタントだけを重用する。その彼らが設計する「大阪都」がうまくいくはずはない。
維新の住民無視の姿勢は、今回の住民投票に国籍条項を設けていることからもあきらかだ。 大阪の未来を決めるという時に、決して少なくない割合の市民が、最初から排除されているのだ。このような現場軽視、市民無視の姿勢によってつくられる新しい体制が、良いものになるはずはない。昨日、街頭で橋下市長が「今の生活を守るだけでは未来は開けません」と語るのを聞いた。だが、人間は生き物だ。今の生活を守らなかったらその時点で死んでしまう。 ゼロベースで設計ができ、作業中は全ての人の時間を止めておけるなら、どんな改革も可能だろう。だが、現実はゲームではない。「長期的に勝つためには、まず短期的に勝たなければならない」と語ったのはアーセン・ベンゲルだったか。現実とはそういうものだ。大阪は維新に7年、維新市政に4年という時間を与えた。状況は何もよくなっていない。これ以上、彼らの政策を支持するという選択はあり得ない。
図書館の話をしよう。「大阪は図書館がありすぎる、二重行政だ」と維新は言う。だが、実は大阪の中心、梅田ー淀屋橋―心斎橋の間に、市立図書館は一つもない。そのエリアが図書館不毛地帯になることがなかったのは、大阪府立中之島図書館の存在があったからだ。むろん、維新が閉鎖しようとした所だ。僕自身も、中之島図書館には不満がある。だが、それは機能と規模が小さすぎることだ。あれは拡充すべきもので、閉鎖すべきものでは断じてない。多くの場合、維新の政策は実態に全く即していない。空理空論に過ぎないのだ。
図書館だけではない。大阪市の区役所（行政区の区役所）や体育施設、図書館などは、駅から遠いものが多い（少数の称賛すべき例外はある）。最も便利であるべき施設が、なぜかもっとも不便なところにある。維新はそれらを改革しようとしたか。4年間の市政のうちに、せめて少し便利にしようとしたのか。
大阪には、総合生涯学習センターが三つある。橋下市長は、これを廃止しようとし、それに失敗すると一つに統合しようとした。だが、実はこれらの施設は稼働率が高く、部屋の予約は熾烈な争奪戦になっている。維新は実態と機能を全く知らずに市政をやってきた。そして今、都構想を進めようとしている。
維新は大阪市を良くしなかった。行政への住民参加を進めず、現場の声をくみ取れる組織にしなかった。4年間かけて、全くその片鱗すら作れなかったものを、都構想で実現する意思が彼らにあるとは思えない。 特別区の設置によって、行政はますます市民から遠いものになり、そして確実に失敗するだろう。
遅れてたレポート
行動保守動向レポート、2014年1〜3月分をようやくアップ。
要約は以下の通り。
- 2014年1〜3月期の行動保守の活動（街宣およびデモ）は107件だった。これは前年同期比で11％の増加である。
- 活動件数増加の主な要因は東京と大阪での街宣の増加で、特に3月が著しかった。
- 平均参加人数は17人だった。前年同時期との比較ができる東京と大阪では、人数がおよそ半分になっていることが確認された。
戦時性暴力としての「慰安婦」問題について
某所に書いたメモを再掲。
問題の構図
１. サバイバーへの攻撃の構造
ネット右翼や行動保守などの人のこの問題へのアプローチにはいくつかの共通点があって、その一つが、「慰安所」の実態を証言するサバイバーの方々や、その支援者の方々を攻撃するというものだ。不愉快だが、あえて実例を見ておこう。以下は、吉見義明さんの『従軍慰安婦資料集』へのレビューとして、アマゾンに掲載されている、匿名の読者によるものだ。
「昔から嘘の例えに「女郎の誠」というのがあって、女郎の身の上話など誰も本気で信じたりはしなかった。売春婦は嘘をつくのが商売みたいなものだからだ。ところが現代の無垢な日本人は、元慰安婦と称するお婆ちゃんが泣きわめいて悲劇のヒロインを演じているのを見ると、コロッと騙されるのである」
http://www.amazon.co.jp/%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E8%B3%87%E6%96%99%E9%9B%86-%E5%90%89%E8%A6%8B-%E7%BE%A9%E6%98%8E/dp/4272520253
また、小林よしのり氏も次のように書く。
「元慰安婦の老婆が泣いて訴えているとなると、この上ない「弱者」に見えるから、当時は一瞬で信じた人が多かった。わしが元慰安婦の証言を検証すると、なんという冷酷な男だと、特に女性からの反発はすごかった」
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joum7te4c-1998#_1998
表現の形態は多様で、時に巧みに偽装されてもいるが、ポイントは明確だ。攻撃者たちはサバイバーの証言が嘘であると主張し、その主張を彼女たちが「売春」行為をしていたという点に結びつけるのである。その典型例が（これも不愉快だが敢えて引用するが）ザイトク達が街頭でしばしば使う「嘘つき売春婦」というキャッチフレーズである。
言うまでもないことだが、これは差別だ。そこでは、セックスワークが、「反道徳的なるもの」の領域へとおしこめられ、さらに女性のセックスワーカーが、女性のセックスワーカーであるというだけの理由によって「様々なタイプの反道徳的行為を行いがちな人」というレッテルを貼られている。
２. 証言の無効化
攻撃者たちがおこなおうとしてるのは、「慰安所」サバイバーの人々の訴えを無力化しようとすることだといってよい。証言は嘘だと言ってみたり、利用されていると主張したり、当時は合法であったと言い募ったりする。言い方は違っていても、それは彼女たちの訴えを否定しようとするものだ。さまざまなスティグマとともに「売春婦」という呼び方を押し付け、その傷は受けて当然か「やむをえない」ものであったと言い、その怒りは不当なものだといおうとするのだ。セックスワークに関する差別を言い立てて支援運動を批判するものや、「愛国的」行為であったことを強調しようとするものなども、すべてこのタイプに属する。だが、当事者の怒りを無効化し、自分たちに都合の良い図式に収まることを強制する行為に、いかなる正当性があるというのだろうか。
３. なされるべきこと
サバイバーの人々の証言には、様々なタイプものがある。しかし、そのすべてに共通するのは、彼女たちの心と、体と、人間関係と人生とに刻み付けられた、深い傷である。ある人は子どもが産めない身体になったといい、ある人は結婚しても夫婦関係が円滑にいかなかったと嘆き、ある人は人間不信になってしまったと訴える。そのような傷を癒すのではなく否定することを考えるのは、差別意識と利己性に突き動かされる者たちだけだ。
もちろん、僕らは傷をなかったことにすることはできない。だが、人を本当に傷つけるものは何か、考えることはできる。それは、世界からの疎外、疎まれていると感じることなのだ。世界中が自分を傷つけようとしているように感じられること、誰も謝らないこと、誰も自分を傷つけた人を非難しないこと、自分の経験が事実や教訓として尊重されないこと、皆が「お前の傷はしかたがなかった」と言うこと。僕らがすべきことは、まさにその逆だ。サバイバーの人々の話を聞き、それを尊重し、加害者の処罰や補償をおこない、未来への教訓として受け止め、制度や法を改正すること。サバイバーの方たちが「これが自分の住むべき世界だ」と感じ、進んで参加していただけるような世界をつくること。
問題の本質：戦時性暴力
４. セックスワークの位置づけ
傷は、どこからくるのだろうか。一つには、当時の文化から来るのだと思う。これも、攻撃者たちが都合よく見落とすのだが、多くの証言では「男性の相手をさせられていたことを、誰にも言えなかった」ということが語られている。中には、工場での求人に応じて慰安所に送られ、強制的にセックスワークに従事させられていながら、故郷の両親には「工場で働いている」という手紙を送っていた人もいる。戦前の資料や小説などを見ても、セックスワーク一般が「道徳的に劣ったもの」として、差別的なまなざしで見られていたことは明白だ（もちろん、仲には「逆張り」的な意味合いにおいてセックスワークやその従事者を称賛するようなことを描いた人もいるが、それが一般的なものであったと考えることはできない）。何らかの同意があったと言ったところで、傷がましになるわけではない。しかも、多くの場合にはセックスワークであることを伏せて求人したり、本人の同意なく人身を拘束したり、目的地を偽ったり移動中を略取したりしたのだ。武力を背景に慰安所でのセックスワークを強要したケースもある。そのような非道が、人の心に傷を残さないとしたら、そのほうがおかしいだろう。
５. 暴力
慰安所では、しばしば、はっきりとした暴力が振るわれている。朝鮮半島や中国から送り込まれた人の場合、女性たちは初潮すら迎えていない１０代前半の少女であることがしばしばあった。日本軍は性病の予防を重視していたので、そのような病気に感染していない女性を利用しようとしたのだ（性病は兵士としての運動能力を失わせ、治療に長い期間が必要とされるので、軍隊の戦力を削ぐものとして嫌われた。ただし、後述するように予防は概ね成功していない）。こうした女性たちは性交渉の経験がなかったのでセックスワークに従事するためには体に外科的な措置を行う必要があり、それがしばしば暴力的な形でおこなわれている。また、慰安所の経営者による支配のための暴力があり、軍人たちによる性交渉と一体となった暴力もあった。さまざま暴力が、女性たちを傷つけた。
６．奴隷的拘束
慰安所における日常生活をみてゆくと、それがセックスワークと食い違うことがはっきりする。女性たちは男性との性交渉をもつその部屋を居室として使わされており、日常生活の自由は全くなかった。表面上、給与や契約が存在することになっていたはずだが「そうしたものは見たことがない」「給料を受け取ったことはない」という証言も多くあり、女性たちに知らされていたかどうかは疑問である。また、多くは外出の自由もなかったようだ。外出などについては地域や施設によって濃淡があり、中には他よりもマシなところもあったようだ。だが、全体として女性たちの境遇が奴隷的拘束にあたり、正当なセックスワークなどでなかったことは明白である。
７. 性暴力
慰安所での実態は、セックスに関わる部分でも過酷だった。これらも場所によって濃淡があるが、女性一人が一日に相手をさせられる男性の数は、多いときには７−８名から３０名以上になることがあった。慰安所における「過密」状態については、元兵士の証言もしばしば得られているところである。そのような大人数との連続した性交渉は、しばしば女性を身体的に傷つけた。それはセックスワークではなく、性暴力である。女性たちはしかし、苦痛や疲労を理由にセックスを拒否することはできなかった。また、ほとんどの証言者が生理中でもセックスを強要されたという点で一致している。
８．搾取
女性本人や家族に「前借金」という形で金をわたし、その元本と利子の返済を強要することで売春業に縛り付けること、調度品や衣類、日常生活用品や食料品を本人の負担として給料から天引きすること、女性たちの負担金を高額に設定して新たな借金を作らせその返済の名目で無給で働かせること、などは日本のセックスワーク経営に伝統的に見られた搾取の構造であった。慰安所でも、それらのことが日常的に行われていた。更に、女性が若い、教育に欠ける、日本語能力に欠ける等の弱点を持つ場合、そうした形式的な名目すら示さず、暴力によって支配し、搾取する場合もあった。
９．ケアの不在
コンドームの使用が徹底しなかったため、女性たちはしばしば妊娠させられたり、性病に感染させられたりした（この後者が、日本軍の性病対策が失敗した理由である。兵士から女性への感染を、彼らは防ぐことができなかった）。このような場合、慰安所の運営を円滑に維持するため、女性には妊娠中絶や病気の治療などが施されたが、その医療水準はしばしば劣悪であったようである。また、医療行為が失敗に終わった場合、女性たちはしばしば死ぬに任された。このようなことは基本的な人権の蹂躙であり、奴隷的拘束の一部である。
攻撃の性格
11．証言への攻撃の論理
攻撃者たちは、それでも、こうした事実を否定しようとする。彼らがおこないうるただ一つの行為が、証言への攻撃である。だが、その論法は奇妙な循環をなす。「証言は嘘である」「なぜなら、証言者は売春婦であるからだ」「証言者が売春婦であるといえるのは、証言が嘘だからだ」と。
この、奇妙な論理を支える前提を、再び小林よしのりに見よう。米軍の有名な報告書内容を紹介して、彼はまず次のように言う。
「これらの女性のうちには、「地上で最も古い職業」に以前からかかわっていた者も若干いたが、大部分は売春について無知・無教養であった。…この好条件の「役務」が実は何を意味しているか、当時の大人ならわかっていたはずで、本人は知らなくとも、家族は事情を承知していたはずである」
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jov8yr5b1-1998#_1998
家族云々は「身売り」に関する彼の議論とかかわるのだが、それはさておこう。少なくとも、この、米軍によって救出され、調査された女性たちが自発的にセックスワーカーになったのでないことは、小林によって認識されている。だが、この次の回において、報告書が（侮蔑的に）女性たちのパーソナリティを描写しているところを引用して、彼は次のように言う。
「よく観察しているとしか言いようがない。ある意味、典型的な娼婦の性格と言えよう」
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jorgjm46o-1998#_1998
つまり、彼はこのように言いたいのだ。「娼婦には、固有の性格がある。それは、不特定多数の男性とセックスをするという状況におかれることによって、女性に身につく」と。言葉を変えて言えば、「たとえ強要されたにせよ、セックスワークによって女性は穢れる」ということだ。ここに示されるのは、単純かつ古典的な女性への偏見であり、醜悪としか言いようはない。
12．サバイバー攻撃者の理想世界
それでもなお、「慰安所制度」サバイバーの経験が、別様に語られた可能性を想像することはできよう。たとえば、日本の軍事的敗北という「偶発的」事態がなければ、その語りは抑圧され、少なくとも「告発」を伴うものにはならなかっただろう。
だが、現にそのようにならなかった世界において、そうした仮想を理想のものとし、サバイバーの語りをそのようなものに変形させようとする試みは（これこそがまさに上品な語り口を伴う歴史修正主義者がなそうとしていることだが）、どのような意味を持つだろうか。そのような価値観は、民主主義を否定せざるを得ず、平和主義を拒否し、戦後の反映を打消し、なによりも民族自決と反植民地主義の原則を否定するものにならざるをえない。それが正義であろうか。
日本のナショナリズムとか将来とか
偉そうなことを言うのは好きではないし、伝統だの社会のあり方だのを訳知り顔で語るのも嫌いだ。そこまでの実力も地位もない。けれど、一方で「日本の伝統」とか「日本人の感覚」とかをしたり顔で持ち出し、差別や排除を正当化しようとする人たちもいる。そういう人たちの言うことを黙って聞いているよりは、自分なりに言えることを言ってみようかと思ってこの記事を書いた。素人のやることだから間違いやツッコミどころは沢山あると思う。これをきっかけに、いろいろ考えて、発言していく人が増えてくれると嬉しい。
ベネディクト=アンダーソンは好きだしロマンだけど、やっぱり日本にそのまま適用するのは無理があるよな、と思う。まあ、アンダーソン自身も「ナショナリズムをすべて説明できる」と言っているわけではないけど、日本のナショナリズムを近代国家体制（＝近代の国際関係）だけで理解するのは多分難しい。
明治維新はあきらかに世界的な国民国家制への移行への対応で、だから国際関係で理解できるのだが、そこで利用された資源はそれまでの社会にあったもので、近代に発明されたものではない。ホブズボームがヨーロッパの例で言ったように、そこにプロト＝ネーションのようなものを想定する方が妥当だろう。まして、東アジアには古代以来、中央集権国家をもつ地域が二つも三つもあったのだから、日本がその影響を受けないと考える方が不自然である。
明治維新の時もそうだけど、中世にも古代律令国家の輪郭をベースになにがしかの境界性が意識されていて、そこに「日本」のようなイメージ（名前はともかく）がないとは思いがたい。それをどれだけの人が共有していたかは問題だが、我々が想像する以上に「知識人層」の広がりがあって、一般の人たちもいざ「世界像」を得ようとするときには、それに依拠していたのではないか、と僕は思う（中世は、日本書記や古事記のほかに、偽文書やら社寺縁起やらが溢れる社会でもあった）。
中世には地方に権力が分立し、各地に独立国が沢山あった…と考えるのはロマンティックなのだが、律令の分国制がずっと維持され、戦国大名ですら三河の統一だの、越前から越後に侵攻だのと言っていたことは忘れてはなるまい。官制も形式だけとはいえずっと踏襲されたし、一部を除いて独自の年号が使われるということもなかった。天皇制による時間と空間の支配は、濃淡の違いはあれ基本的な枠組みとしては維持され続けていたと言わざるを得ないと僕は思う。その意味で、古代律令国家の影響は後々までずっと続いたと言えるのではないか。
その律令国家は多分古代氏族社会が統一されてできたものだと思うのだけど、歴史に現れた時点では既に王権として確立されていて、現在の日本社会のマジョリティとなる人々の歴史の中に、天皇制の中央集権国家があったことはまちがいない。制度や神話、宗教などの大半は（いや、おそらく人そのものだって）朝鮮半島から渡ってきたことは間違いなく、したがってそれは「日本オリジナルの伝統」などでは全然ないと思うのだが、少なくとも政治的統一体があったことは否定できないだろう*1。こうしたものが様々な形で伝承され、記憶されて、「復古」という形で明治以降の天皇制国家の原像のひとつになったはずだ。
ところで、日本の近代的国民国家の源流は律令国家の記憶だけではない。明治初期の立ち上げの時に、ムラやマチなどの共同体と国家の強引な接合が行われたこともまた事実だ。たとえば、ムラの鎮守が国家神道の体系に組み込まれているし、「国民の登録」である戸籍の編成も人別帳のシステムを利用して行われている。国民の意識の中では、共同体が拡大したものが国家だったのではないか*2。ここには、もう一つ別の、国民国家日本の起源がある。
明治まで続いたムラは、おおむね中世に生まれた惣村が原型になっている。自治や自衛能力のある共同体だ。基本的には農民の共同体だが、もちろん、その内部には階層があり、多様な職業がある。被差別民や奴隷、承認、聖職者や武士も内包していたはずだ。領主の支配からも自由ではなく、公地公民制の記憶を通して中央集権への意識も持っている。交易や交流も戦争もしているし、単純な民衆の共同体ではない。でも、古代の社会からは確実に切れている、そういう存在が、室町時代の初期には生まれてきた。
もちろん、そののち、特に近世にはその力をかなり奪われ、武士とも切り離され、大規模経営が家族制の中農に均質化されて自治も弱まるのだが、強い絆を持った共同体としての性格はそのまま維持され、江戸の末期までムラは社会の重要な部分であり続けた*3。明治の国家はそれを統合したのだと思う。無数のムラの上に国家が乗ったのだ*4。ムラ人の側から見れば、近代には、共同体の一員であることが国家の一員であることとイコールであったろう。つまりここでは、生活の実感がナショナリズムと地続きになっているわけだ*5。
天皇制の記憶とムラの伝統が、近代になって西洋の影響のもとで作られた国民国家の中核に組み込まれる。それは、後になれば「日本という国民国家は伝統的なものだ、というふうにも見えるだろう。もちろん、それは誤解だ。まず歴史があり、外的な要因によって動機を与えられた人々がそれを利用して新しい体制を組み立てるのだ。そして、こうした素材が、近代国家としての日本、国民としての日本人に影響を与えているはずだ。
まず、中央集権的であり、かつ氏族社会の変形として家族主義的でもある国家観がある。「天皇を中心にまとまるのが日本人だ」「みな、陛下の赤子だ」というわけだ。そしてもう一つは閉鎖的な共同体としての国家観だ。「我々の仲間でないものは日本人ではない」という感覚。つまり、中央集権的かつ排外的なナショナリズムだ。否定しても始まらない。日本人はそういうものを持っているのだ。問題は、それをどうするかだ。
このままでよいのか？良くないに決まっている。侵略と戦争と差別の近代史の教訓があり、高齢化と人口減少という課題もある。日本が排外主義や君主制の中央集権体制（帝国主義だ、つまり）に安住することは許されない。
ではどうするのか。日本の近代国家は歴史に散りばめられた要素を再編して組み上げられた。ならば、それをもう一度やるほかない。日本の社会、日本人の意識、国民の神話をどう組み変えるのか。 ナショナリズムや国際社会とどう向き合うのか。文化や歴史の違う人たちとどう共生するのか。今、僕たち日本人が直面している課題はそういうことだと思う。
*1:もちろん、「辺境」や「バウンダリー」は存在しただろう。また、中世の「日本」の範囲は「北は津軽外ヶ浜、西は喜界が島」と言われていて、蝦夷地や琉球は含まれない
*2:もちろん、すぐに国家への忠誠が確保されたわけではなく日清戦争あたりまでかかったし、人口の移動や都市化もあったのだが
*3:ここではあまり触れていないが、こうしたムラの誕生や変化の背後には生産関係の変化が当然あるはずである。大雑把にいえば、近世初期に日本は奴隷制からの離脱をかなり完了する。戦国期の惣村は、奴隷制大家族の連合とも言える面もあったことは銘記されるべきだろう。
*4:そしてもちろん、その後に共同体は巧みに無力化され、解体されるのだが
*5:もちろん、このとき「庶民」とは誰か、というのは問題である。ムラの知識層、富・中農層に最も強いナショナリズムが見られたことは想起されるべきだ
