反戦争法連合について考えたこと

今朝からツイッターで連投していた話をこっちでまとめ。荒削りですが…。
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共産党が野党間での選挙協力を模索する動きをしているのはいいことだなあ、と思う。正直なところ、それくらいのことはやらないと今の右派政権に対抗することは難しいだろう。
ただ、一つ考えておいた方がいいのは、「自民党という巨大な敵を倒すための左派の連合」っていうのは既にやられたことがあって、それが要するに民主党だということだ。民主党は、大雑把に言えば自民党の左派と社会党の右派が合流して作った政党だった。その党が政権を取ったあとに、この巨大な反動が来たわけだ。同じことを繰り返してはならないと思う。
民主党政権時代に得られた教訓というのは、自民党というのは追い落とすのが難しいだけでなく、復活してくるのを防ぐのも難しい存在であるということだった。彼らは最大規模でナショナリズムを煽ることができ、しかもそれを恥も外聞もなくやることができる。民主党政権に大きな打撃と動揺を与えたのは、東京都の石原知事による沖縄県の尖閣諸島の領有をめぐる問題の煽り立てだった。
東京都の行政がなぜ沖縄県に手を出すのかとか、そんなことをしたら国際関係や安全保障に深刻な影響があるとか、そういうことを彼らは考えない。考えなくてよいのだ。なにしろ、ナショナリズムは党是なのだから。
そういう、巨大な敵を相手にするときに、ただ「リベラル」だけで良いのか、という不安は確かにある。そして、繰り返すが「なんでもいからとにかく自民党を政権から追い出そう」ということをやって、その後に隙というか齟齬というかをみせてしまうと、巨大な右傾化のパワーとともに更に反動的になった自民党が戻ってくる。
ただ、他にいい方法があるのか、というとそれはない。だから、野党間の選挙協力でやる他に方法はないと思う。特に不安なのは経済政策で、個々のところの舵取りを失敗した（というかなんだか支離滅裂だった）のが民主党政権の失敗要因だったと思うのだが、じゃあ野党間で調整が可能かというとそんなのは無理だとも思う。
というか、この前も誰かが書いていたのだが、今、世界的に、政治は限りなく「選挙プロジェクト」と化しているのだ。一貫性というよりも状況への対応が求められるので、変な足の引っ張り合いが避けられるなら、多様な政策集団が共存するのはよいことかもしれない。
その多様性がとっちらかった印象になるのではなく、様々な可能性に向けて拡散していくようなことが考えられるといいと思う。そこら辺はきちんと考えておきたい。
というわけで、苦手なんだけどちょっと経済の話を。もし「反安倍国民連合政権」ができたとして、失敗が生じる（そしてもっと大きな反動を招いてしまう］のはそこだろうと思う。
僕が一番厄介な問題だと思っているのは、少子高齢社会に突入した今になってケインズ経済が機能しなくなっていること。巨大で、今後も確実に増え続ける社会保障支出が公共投資として機能しないことが最大の問題だと思う。
福祉支出が大きいことそれ自体は、必ずしも問題ではない。年金は蒸発してしまうわけではないのだから。年金生活者に商品を売る人、介護サービスで働いて賃金を得る人がいるわけで、要するにそれは再分配の形態にすぎない。
問題は、そうして分配したものが経済成長につながらず、政府の財政に還流してこないことだ。僕は、それを避けるためには法人課税の強化と、国内市場の活性化しかないと思う。というか、その両者は一体だ。工場は移転しうるが、商店は海外移転しない。需要がしっかりあればよいのだ。
そういう意味で、僕は大胆な移民受け入れ政策をきちんとやるべきだと思う。移民は、需要を増やしてくれるし、教育やサポートなどの新たな仕事も生み出す。仕事は介護部門にちゃんとある。
もちろん、受け入れようとしたから来てくれるとは限らないのだけど、この社会は、外に対してもっともっと開かれなければならないと感じる。輸出型製造業の大企業を中心にするアベノミクスという破滅の道から脱却する意味でも、それが有効なのではないか。
そういうことを強く推進する勢力が、左派・リベラル連合の中に必要だと思う。